日栄倉庫株式会社
同業他社に先駆けて2000年よりインターネットによる手形割引を開始し、おかげさまで、多くのお客様からご信頼を頂き、取引も確実に増えております。いままで当社にお問い合わせが多かったご質問をまとめてみました。手形割引は、大切なご商売の売上を現金化する手段のひとつです。疑問点や解らない事があれば、ご不安がなくなるまでご遠慮なくお尋ね下さい。親身になってお答え申し上げます。
日栄倉庫で手形を割引したら振出人や取引銀行に知られることがありますか？
毎月発生する手形を同じ手形割引レートである程度恒久的に割り引いてもらうことができるのでしょうか。
手形割引利息（金利）は割引実行日から手形期日までの日割り計算ですか？
本当に手形割引料と取立料以外の手数料（保証料・調査料等）は一切かからないのですか？
初めて手形割引の取引をするにあたり、登記簿謄本などを用意をしておく必要書類はあるでしょうか？
いままでお取引を頂いたお客様からは、
など多くのご意見を頂いております。
基本的には、手形振出人の会社の信用状況を判断して、割引の可否を審査いたします。よって、お客様の会社の経営状況や経歴は、関係ございませんので安心してお申込み下さい。
最近は、数多くの手形割引業者のホームページがあります。 ホームページの内容がコンプライアンスに則り、お客様の事を考えて作ってあるのか。 また、担当者の対応など幾つかのチェックポイントがあります。 詳しくは、ワンポイントアドバイスや手形割引の基礎知識をご覧下さい。
勿論、個人のお客様でも手形割引をご利用いただけます。ご商売で貰われたお手形であれば振出元の信用により手形割引の可否を審査致します。当社をご利用頂くお客様の半数は、個人の方々です。
もちろん割引は出来ます。 当社の手形割引のお申込みフォームには、為替手形がございません。お手持ちの為替手形をコピー後FAXして頂ければ、直ちにお見積いたします。
当社は、商取引に基づき振出された商業手形を割引し現金化しております。 残念ながら、自社振出の手形の現金化は行っておりません。 他の金融業者の中には、融資として自社振出の手形で資金を貸し付けるところもありますので、「手形貸付」等で検索してみて下さい。
基本的には帝国データバンクや商工リサーチの企業年鑑に掲載されている企業が振り出した手形を対象に手形割引の審査をしております。 特に遠方（県外）の企業や個人で企業年鑑に記載されていない小規模事業者の振出の手形は、手形割引の対象外となります。
お客様の中には、銀行以外で手形割引をしたら取引先や取引銀行に知れてしまい経営に悪い影響になるのではないかと心配される方がいらっしゃいます。 当社で手形割引をした後、その手形は銀行に取立に回しますが、お客様の取引銀行や手形を振出した企業には、裏書人の情報が知られることはございません。 どうぞ安心してお問合せ下さい。
お見積だけでも結構です。 とりあえず割引料を知りたい場合などお気軽にご利用下さい。
手形割引の法的性質は、原則として売買とされていますが、判例上は、金銭の貸付として利息制限法の適用となります。 よって、金利の上限は、それぞれ１００万円以上は年率１５％、１０万円以上１００万円未満は、年率１８％、１０万円未満は、年率２０％となります。 当然、保証料や調査料も金利に含まれますので、見積書を確認してください。 当社の場合は、金利と取立料（８８０円）以外は、一切頂きません。ご安心してご利用下さい。
当社で割引実績がある会社であれば、お見積も可能ですが、基本的には、手形１枚毎に審査をしております。よって手形のコピーをＦＡＸまたは写真を撮ってメールして頂く方法が、一番早く確実な審査が可能となります。
手形割引のお申込毎に、振り出し先の信用状況を審査しております。 よって、信用状況の変化により、手形割引レートが上がったり、手形割引をお断りすることがございます。
手形割引レート（年率）に割引実行日から手形期日のまでの日数と手形振出地への取立日数を加えた合計日数で日割り計算をしております。
かかりません。同業他社では、調査料を手形額面の３％、保証料を額面金額０．５％～２．８％など年率に計算すると１０％以上の手数料を取るところもございます。 数社にお見積を取られて、かかる費用をすべて差し引いた手取金額をお見積書として書面（メールなど）でご確認の上、手形割引されると良いと思われます。勿論、当社もお見積書をメールいたしております。
有価証券である手形を郵送または運送会社に送ってもらうことに不安があるというお客様がいらっしゃいます。手形の額面金額に合わせ運送保険を掛けて頂きますので万一事故により紛失した場合は、保険金が全額支払われます。２０００年２月のＨＰ開設以来、全国のお客様に手形割引をご利用頂いており、もちろん事故は一切ございません。
貸金業の規則等に関する法律第１７条により割引実行時に必ず手形割引計算書は、発行しなければなりません。 遠方のお客様には、実行と同時に手形割引の計算書をＦＡＸ致します。 その後、受領書と一緒にご郵送致します。手形割引利息と取立料は、税務上損金扱いできますので計算書は大切にお手元に保管して下さい。
当社は、民事再生中の企業の皆様から手形割引のご依頼を請け賜っております。民事再生中は、手形の振出はもとより、手形割引についても金融機関では扱ってもらえません。 そこで、管財人である弁護士の承認の元、当社で手形割引をされている企業がいらしゃます。民事再生中は出来るだけ早く再生計画が達成できるよう、当社のような所で手形割引をして資金繰りをされることもご検討下さい。
個人情報保護法により、金融事業者と初めてのお取引をされる場合は、お客様の会社の登記事項証明書、代表者様の運転免許書の写しなどが必要となります。
当社は、お客様に手形の裏書をして頂くだけで、取引約定書等は、必要ございません。取引約定書等には、印紙（4,000円）が必要となりお客様のご負担が増えることになります。 手形法上、裏書人は手形が不渡になった時、即時買戻しの義務が発生致します。もしも手形割引後に不渡になった場合、ご返済方法についてご相談に応じます。 当社は、取立や回収においてお客様とのトラブルは、一切ございませんので安心してご利用下さいますうようお願い申し上げます。
信用照会や手形割引料のお見積は何回でも無料です。お手形をお持ちでしたら、その内容をメールやＦＡＸでお問い合わせ下さい。 又、新しくお取引される会社などの信用照会も無料で承ります。
A 良くあるご質問です。社名が似ている為、混同されているお客様がいらっしゃいます。 日栄倉庫株式会社と株式会社日栄（現：株式会社日本保証 Jトラスト(株)の100％子会社）とは、全く関係はございません。 株式会社日本保証は、商工ローンを主業務とし、東京都に本社を置き、８つの支店があります。 一方、日栄倉庫株式会社は、商業手形割引を専業とし、商工ローンは一切扱っておりません。福岡市に本社を置き、支店はございません。 もちろん、お客様への取立等のトラブルは、一切ございません。 安心してご利用頂きますようお願い申し上げます。
元々は、事業者様の商品を倉庫に預かってご融資をする所謂「事業者向けの質屋さん」だったのです。 その後、手形割引業を始め、設立当初の社名のままで現在に至っています。現在は、その様な融資は行っておりません。 詳しくは、「社名について」のページをご覧ください。
日本貸金業協会の統計資料によると 令和4年9月末で協会会員である手形割引業者は30社。 毎年１割程度減少しています。 今後も減少が続くものと考えられます。 今後も安心して手形割引を依頼できる業者を選ぶならこちらのページをご参考にしてください。
