一般的に手形割引業者は手形割引率をどうやって決めているのでしょうか。　しっかりした手形割引業者なら１回目の見積から納得いく手形割引率を自信を持って提示してくるはずです。

1．振出企業の信用状況

基本的には、手形振出企業の信用度によって手形割引率を決めます。　手形割引業者は、社内に手形割引レートの基準（会社のランク別）を持っておりその基準に合わせ、最終的にはお客様が納得された手形割引率でお取引をします。　自社の手形割引基準がしっかりした手形割引業者ほど、最初のお見積の時と最終お取引時との差は少なく、そうでない業者は２度目の見積時に他業者の利率を参考に大幅に値下げをしたりする傾向があります。

2．割引率の変動

企業も生き物であり、日々業績や信用度は変化していきます。　今までまったく問題が無かった企業でも突然赤字になったり、赤字が続き債務超過に陥ったりもします。 また、いままで手形割引が難しいと判断していた企業の業績が回復したりもします。 よって、手形割引率もいままでの利率より安くなったり高くなったりと変動します。 場合によっては、手形割引をお断りすることもあります。

3．裏書人の信用

振出人の企業の信用力では手形割引が難しいときがあります。このとき、手形割引の申込人とは別に裏書人があればその企業の信用力を調査し手形割引率を決める場合があります。

4．手形金額

いつも同じ手形を割引しているお客様がたまに手形金額が大きくなり、同じ手形割引率でもその手形割引料を負担に感じる場合があります。その場合にわずかですが、手形割引率を下げて対応することもあります。

5．手形期日

割引予定日が手形期日の数日前という場合があります。　その場合、利息制限法の上限金利を超えない範囲で手形額面の0.5％を手形割引料として頂くことがあります。

6．手形割引業者の原価

多くの手形割引業者は、銀行との長年の取引による信用を基に手形割引枠を持っており、自己資金だけで手形割引業を行っている所は、規模が小さな個人事業の場合が多い。 よって、手形割引業者の原価とは、銀行で再割引をするときに支払う手形割引料のことで年率２％前後から信用金庫では年率５％前後になります。
このようなコスト（原価）プラス人件費等の諸経費がかかるのでお客様への手形割引レートは年率４％前後が最も安いものとなります。