インターネットで手形割引業者を検索すると数多くのホームページがヒットします。　果たして、ホームページに記載されている内容と実際の会社とのギャップはないのだろうか。　ネットでの過大広告が問題となっていますが、金融業者のホームページは特に注意が必要です。

1．多品種の金融サービス

手形割引業以外に信用保証、Ｍ＆Ａ、リース業務、ベンチャーキャピタル、債権回収、ＡＢＬ、コンサルティングなど数多くの金融サービスをうたっているホームページを見ることがあります。　上記の業務はそれぞれ専門性が高く、手形割引業とその他の金融業とは関連性も低く、小規模の金融業者が多岐にわたる業務を行うことは困難だと思われます。
ホームページにある会社概要を見てその規模から考えるとそこまでの専門性があるとは考えにくいと思われる業者があります。

2．割引の可否

「他社で断られた手形、零細企業の手形を割引します。」とありますが、本当でしょうか？ 確かに、手形割引業者の地元の企業で手形金額も少額であれば、もし不渡りになっても分割で返済してもらい回収も可能だと判断されれば割引できることもあるでしょう。　しかし、遠方の零細企業で金額もある程度のものとなると、不渡りの回収も困難（手形裁判は、手形振出し先の地方裁判所で提訴する必要があります。）であり割引はお断りせざるを得ないと思います。
よって、地方の零細企業の手形は、「割引できることもある。」とお考えになられたらよいかと思います。

3．自己資金と銀行手形割引枠

手形割引業者の資金力の要は、何といっても低金利の銀行手形割引枠をどのくらいの金額を確保しているかに尽きます。　例え10億円の自己資金があっても月商は2-3億円しか割引することは出来ず、割引利息は僅かなものとなります。 一方、100億円近い年商を掲示している手形割引業者もあります。この場合、銀行手形割引枠は30億円程度必要となり、複数の銀行に各々7-8億円程度の割引枠の確保がないと事業ができません。　銀行が手形割引業者にその規模の割引枠を与えることは、不動産などの資産背景や信用力がなければとてもできることではありません。
業歴が浅く、金融業専業では、それだけの銀行割引枠を確保することは困難だと思われます。

4．会社の規模

貸金業者は、自己資本が5千万円以上ないと事業を継続することができません。 貸金業の登録更新をクリアするために都度増資をしている会社なども見受けられます。 各社のホームページを見ると、会社概要の表示項目が少なく、貸金業法により表示しなければならない項目を満たしていないケースが多くみられます。
また、担当者や代表者の顔や社内の様子が判る写真が無く、画像素材サイトのものを使っていたり、根拠が不明な数値（例えば顧客満足度98％）や事業と関係がない内容を羅列して優良企業を装っている事も考えられますのでよく会社の実体を見極められた方がよいと思われます。

5．興信所情報の有無

帝国データバンクや東京商工リサーチに企業情報を公開していない業者も要注意です。　 決算内容を公開し、企業年鑑に掲載されている業者は当社を含め１０社ほどでしかありません。　それ以外の業者は、企業情報を意図的に非公開としているか、または事業規模が小規模零細であり調査対象外と思われます。　よって、その様な零細な業者のホームページに書かれている内容が本当かどうかの裏付けはなく、判断は大変むずかしいと言えるでしょう。