貸金業を営む場合は、必ず貸金業者の登録をしなければなりません。

例えば、　貸金業登録番号

（　） の数字の１は、営業を開始して３年以内を意味します。数字が大きいほど営業年数が長いことになります。 その他、業者は、日本貸金業協会に加盟し、業界の動きや、業者間の情報交換を積極的におこなっています。貸金業の登録がない業者は、問題外ですが、協会等に加盟してない業者も要注意です。 登録された貸金業者を確認するには、登録貸金業者情報検索（金融庁）のページで検索が出来ます。　 登録貸金業者情報検索（金融庁）

1. 何でも割引く業者

手形割引業者にとっても手形が不渡りになることは、大変なことです。持込人のお客様から回収できないこともあり、貸倒れとなります。よほど資金力に余裕がある業者でない限り、万一のことを考え、大手企業の手形であっても１社当り数千万円も割引く訳にはいきません。 当然、中小企業で信用力が低い（興信所の評点が低い）手形は、割引をお断りする場合もあります。 何でも割引く業者は、お客様にとっては、ありがたい存在ですが、不渡りになった場合は、持込人のお客様が買戻さなければならず、結局不渡りを掴んだのはお客様となります。業者に割引を断られたことによって、取引先を再調査し、不渡りを掴まずに済んだお客様もいらっしゃいます。

2. 担当者が頻繁に変わる業者

求人誌や新聞で求人を活発に行なっている業者は、要注意です。売上のノルマがきつく社員の定着率が低い場合が殆どです。自分の給料を増やす事しか考えず、売上のノルマさえ達成すれば良しとする社員が多く、お客様のことは二の次になってしまっています。

3. 表面金利が安い業者

非常に安い金利で新規のお客様へアプローチしてくる業者は、要注意です。割引料以外に調査料や保証料を請求され実質的な金利は表面金利の２倍以上などという業者もあります。 あくまでも、割引料や取立料など含めた実質的な金利が安いところが良い業者と言えます。もちろん当社の場合は、割引料と取立料（880円）のみです。その他の調査料や保証料は一切頂いておりません。

4. 現金を後日渡す業者

窓口または営業担当者の訪問時に手形と引換えに現金と計算書をもらうのは、もちろん当たり前のことです。ところが、業者の中には、先に手形を預かり、その手形を再割引業者に持ち込み現金化した後にお客様へ渡す所があるらしい。その様な業者は手元の資金が少なく資金繰りが厳しい状況にあると思われます。
万一、その業者が倒産した場合には、先に渡した手形の現金をもらえないことになってしまいます。手形法上、善意の第三者へ渡ってしまえば取り返すことは出来ません。

5. メインの取引先金融機関がノンバンクの業者

いまや、銀行と言えどもいつ倒産するかわからない時代です。手形割引業者は、資金調達力が命です。如何に良質で低利の資金調達先を確保しているかが、業者の体力差となります。
取引先金融機関に銀行が少なく、主にノンバンクで資金調達している場合は、要注意です。

6. 見積りに時間が掛かる・金額があいまいな業者

一枚の手形の見積りに１時間以上掛かる場合は、専門性が低い業者と言わざるを得ません。　優良な業者は自社のデータベースに数十万社の登録があり、無くても興信所への照会で30分から遅くとも1時間以内に返答ができます。　また、1回目の見積り金額を出した後同業者の見積り金額を聞き出して2回目に極端に安く出す業者は、元々の見積金額に自信がなく、「後出しジャンケン」で金額を決めているだけの業者です。

7. ホームページの更新が少ない業者

ホームページを開設して10年以上そのままという業者があります。インターネットの技術は日進月歩で、お客様の利便性を高めるためにそれに対応すべく随時更新していかなければなりません。申込ページがSSL(通信の暗号化)対応になっていない、スマートフォンのホームページがないなど如何にも古めかしいホームページは、ネットに投資する余裕がない業者という事になります。

8. ネット検索で悪い噂が出てくる業者

業者の名前で検索して何か悪い情報が出てくる業者は避けたほうが良いでしょう。平成22年6月に貸金業法が改正され、貸出金利が下がり、多くの手形割引業者が廃業しています。　現在残っている手形割引業者もこれから将来に渡り信頼できる業者であり続ける保証はありません。都度検索して確認したほうがよいでしょう。個人が業者のランキングを出しているホームページがありますが、業者がお金を払って意図的に作ったランキングなので内容通り信用するのではなく、直接業者とやりとりの中で判断することをお勧めします。

9. 手形割引専業の業者

当社が別サイトで運営する「手形割引の基礎知識　－　手形割引業の実態と将来」のページにも詳しく書いていますが、低金利時代に手形割引だけで利益を確保することは相当難しく、金融業以外に安定的な収入源がない業者は、事業継続が今後困難になる可能性が高いと思われます。

10. ＩＴリテラシーが低い業者

手形割引を含め金融業は、ITの活用が企業存続の成否を決めると言っても過言ではありません。　インターネット広告、SEO対策、申込ルートの多様化、でんさいネットの対応、企業情報収集、ネットバンキングなど集客から手取金額の送金まで淀みなく最新のIT技術を活用出来ないと、お客様から信頼してお取引を頂ける手形割引業者とは言えません。

11. 営業担当者から頻繁に勧誘がある業者

一度お問い合わせをした業者の営業担当者が、毎日のように頻繁に電話や訪問営業をしてくることがあります。
　「他社の見積はいくらですか？」「他社より安くします。」などただ安くして割引料を稼ごうという営業スタイルです。そのような業者は、給与が歩合制の所が多く、自分の成績のことのみでお客様の立場になって考えたりしません。当然、自分の成績の為に信用度が低い手形でも割引、もし不渡りになれば買戻しのために返済を強行に迫ってくる可能性もあります。
　優良な業者は、自信を持って見積金額を提示しており、お客様の都合を考慮しながら適時対応します。