日栄倉庫株式会社

登録貸金業者は、昭和61年の47,504社をピークに令和4年3月末には1,581社（96.7％減）まで減少しています。　その中で手形割引業を行っている貸金業者は、令和4年9月末で30社（日本貸金業協会加入業者数）とここ5年で12社減少しております。

1. 手形の流通量が減少し、手形割引業者への割引申し込みが減少した。
2. 市中金利が下がり、手形割引利息も同様に下がり利益が出せない。
3. インターネットによる業者間の競争が激しく、低金利競争に陥り利益が出せない。
4. 手形割引利息が低利の割には手形の不渡りによる回収不能のリスクが高い。
5. 商工ローンを兼業していた業者は、過払い金による利息返還で倒産や廃業した。
6. 新たに手形割引業始めるには、専門性が高く、資金調達が容易でない。
7. 2026年の紙の手形廃止まで廃業を前提に細々と消極的な営業を続けている。

法律の改正による厳格化が進み、本当に儲からない商売になったからです。

今までの手形割引業者は、ある程度高い金利で割引き、他の手形の不渡りによる焦付きをカバーしていましたが、上限金利の制限によりそのビジネスモデルが成り立たなくなりました。　また、商工ローンや消費者ローンを兼業していた業者は、過払い金返還請求で事業が成り立たず、倒産・廃業をしています。

よく、他社のホームページに 「個人振出の手形でも割引きます。」とか「他社で断られた手形でも割引きます。」 など書いてありますが、 「まずこのようなリスクの高い手形を割引くことは大変難しい。」 というのが手形割引業者の本音だと思います。

手形割引業者が倒産・廃業する一番の原因は、手形割引残高の減少を少しでも補うために不渡りのリスクが高い手形を無理に割引き、手形の不渡りが増え貸倒になることです。　不渡りになるリスクが高い手形は持込み人も同様に倒産リスクが高く、そこからの回収も困難であり、銀行への買戻しも出来ず、銀行の手形割引枠も使えなくなり資金繰りが出来なくなり倒産・廃業に至ります。

■日栄倉庫株式会社は

当社のモットーは、「良い手形をより安く！」

手形割引業は、企業情報分析力で差が出ます。 日栄倉庫は、手形を振り出している会社が、しっかりした財務内容・事業損益だと判断出来れば、 とことんお客様が納得できる安い金利で割引をいたします。 業歴50余年を誇り、自社サーバーに約50万社の会社情報を登録、過去の手形割引の実績や決算状況、興信所情報など日々更新を行なっており、自信をもって割引のお見積りをいたします。 毎月約30社の新規のお取引ができるのもその証と思っております。 当社で手形の割引を断られて改めて取引先の信用状況を調べ直し、取引を止めたことにより焦げ付きを作らずに済んだお客様もいらっしゃいます。

今後、手形割引業者が生き残れる条件は、高度な専門性と自己資本に裏打ちされた資金力です。

• 良質で安い資金供給元（銀行）を複数かつ安定的に確保できる。
• 自己資本5千万円以上（当社資本金１億3千万円）が継続してクリア出来る損益体質がある。
• 情報（興信所・インターネット・情報システム）に継続的に高額投資できる。
• 手形割引業以外に利益貢献できる事業を持っている。
• 営業社員が銀行出身であり金融業の高い専門能力を持っている。

今　ご利用されている業者はいかがですか？　日栄倉庫は、みなさまのお役に立てる絶対の自信があります。